2014年06月20日

「科学技術白書」閣議決定　“人材確保”強調

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：文部科学省

政府は20日、文部科学省が提出した「平成26年版科学技術白書」（平成25年度科学技術の振興に関する年次報告書）を閣議決定し、国会に報告した。 第一部で、「可能性を最大限に引き出す人材システムの構築／世界で最もイノベーションに適した国へ」と題し、科学技術イノベーションの担い手である「人材確保」の重要性を強調。国内外の社会経済の状況変化や人材に関する現状を踏まえ、人材強化の基本的方向性を示した。またその実現に向けて、現在の取り組みや課題を分析・整理し、今後の具体的取り組みの方向性を明らかにした。 第二部は「「科学技術の振興に関して講じた施策」で、科学技術基本計画やわが国が直面する重要課題への対応など5章で構成。 また、冒頭特集で「科学技術を通じた東日本大震災からの復旧・復興の取り組み」及び「東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年を目標とした科学技術に関する展開」をまとめた。 ここでは、2020年の「未来社会像」及び「貢献が見込まれる主な技術」を紹介している。 具体的には、水素の製造・輸送・貯蔵・利用技術、燃料電池自動車、自然災害対策技術、テロ対策技術、災害対応ロボット、埋め込み型センサ、超小型モビリティ、運転支援技術、ICT、生活支援ロボット、自動翻訳技術、情報検索・サービス提供技術、立体映像技術―を取り上げている。 ニュースリリース http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201401/detail/1348881.htm