2014年06月24日

「通商白書」、“東アジアへの戦略的展開必要”

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は24日、2014年版通商白書を発表した。（1）世界経済の動向（2）各国の経済ファンダメンタルズと成長戦略（3）わが国企業のビジネスチャンス拡大のための事業環境整備ーの3部構成。 とくにこの中で、「成長のための改革の必要性」を強調し、欧米や新興国の政策動向について分析を行うとともに、わが国がとるべき成長戦略として、「国際展開戦略」の重要性を指摘した。 次の成長モデルとして、地域では「東アジア地域」を一番にあげ、「東アジア内の貿易投資関係はさらに深化し、わが国企業が東アジアワイドで開発・生産する動きが強まっている」と紹介。国際協力銀行が製造業を対象に行った調査結果として「2012年までは有望な事業展開先として中国が1位であったが、2013年度調査では、インドネシア（1位）、インド（2位）、タイ（3位）、中国（4位）となった」とグラフ入りで報告した。 原材料や部品などを現地で調達する（ローカルコンテント）問題については「現地調達率は上がっているものの、日本からの輸出額は減少していない」と、数字をあげて説明。「わが国のビジネスモデルやノウハウに加えて人材育成支援等の取り組みを通じて、アジアの長期的発展に貢献できる」とした。 白書は「国際展開戦略」の柱として次の3点をあげた。 （1）世界に「経済連携」の網を張る　：TPP（環太平洋パートナーシップ）だけでなく、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）／日中韓FTA／日EU・EPAを含め、多面的に「経済連携の網」の構築を目指す。 （2）新興国への戦略的な取り組み　：インフラ・システムの輸出、資源供給確保など、各国の特性に応じて戦略的、重点的に進める。 （3）対内直接投資の促進　：優れた技術・人材を呼び込み、わが国のイノベーションや雇用創出を加速する。 ニュースリリース 2014年版通商白書（概要） http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2014/2014honbun_p/2014_gaiyou.pdf