2014年06月25日

「特許制度調和に関する国際シンポ」7月10日開催

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は、日本国際知的財産保護協会、国際弁理士連盟との共催で「特許制度調和に関する国際シンポジウム」を7月10日9時30分から東京・港区のホテルオークラで開催する。 日米欧三極特許庁と、欧州主要国（英、独、仏、デンマーク）の特許庁（テゲルンゼーグループ）は特許制度の国際調和について協議し、このほどレポートをまとめた。 シンポジウムは特許制度調和分野の第一人者、Joseph　Straus氏（マックス・プランク知的財産法研究所名誉科学員）、渡部俊也・東大政策ビジョン研究センター教授らの基調講演のあと、レポートで扱った「衝突出願の扱い」や「先使用権」「18カ月全件公開」について報告が行われる。日本は「グレースピリオド」（発明の公表から特許出願するまでの猶予期間）について解説する。 また、グレースピリオドに対してユーザー団体、大学・研究機関及び中小企業の代表者が意見を述べる。 「パネルディスカッション」では、各国知財庁やユーザー団体の代表が議論を展開する。 参加費は無料。定員600人（要事前申込）。 問い合わせ先は、特許庁総務部国際政策課（TEL：03-3581-1101・内線2568）。