2014年06月25日

「模倣品・海賊版年次報告」　相談件数過去最多

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省および関係省庁は25日、この1年に実施した「模倣品・海賊版対策に関する年次報告（2014年版）」を発表した。 それによると、（1）報告書は年の情報提供件数は1,433件（前年は1,855件）、相談件数は171件（119件）で、相談件数は2006年の調査開始以来最多となった（2）中国に加えてASEAN地域の模倣被害が引き続き増加しているーなどが明らかとなった。 相談の中では「商標権侵害」に関する相談が41.6％と最も多く、不正競争（19.2％）、著作権侵害（18.7％）、意匠権侵害（7.1％）の順だった。 模倣品の製造国が判明している相談案件で最も多いのは中国で62.1％と半分以上を占めた。次いで日本14.1％、韓国6.1％、台湾7.2％、タイ、ベトナム、インドネシア各1.3％など。地域別に受けた被害状況を見ると、いぜん中国での被害件数が多く（67.8％）、台湾、韓国の順となっている。 最近の特徴では、日本企業の商品ブランドや地名・地域ブランドを、第三者が商標として「冒認出願」するケースが増えている。「インターネットの普及でブランド情報の入手が容易になったこと、先に登録して後で高値で買い取らせる例も見られている」と警告している。 ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140625002/20140625002-1.pdf