2014年07月10日

中小企業の「特許料軽減申請」1000件超える

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は10日、今年4月から産業競争力強化法で導入した「特許料金の軽減措置」が効果をあげ、同措置による審査請求料の軽減申請が1000件を超えたと発表した。同庁では、引き続き中小・ベンチャー企業の国内外への特許出願を促進し、イノベーション推進に取り組む。 特許審査請求料の軽減申請内訳は、中小・ベンチャー企業148件、小規模企業698件、個人事業主159件。 わが国特許出願総数に占める中小企業・個人の出願比率は12％で、米国（25％）のまだ半分以下。 「技術特許化の“裾野”の広がりはまだ限定的。出願・権利化に対するさらなる支援が必要」と、同庁ではいっている。 ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140710001/20140710001.pdf