2014年07月11日

「特許制度調和国際シンポ」出願猶予期間など議論

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は11日、都内のホテルで10日に開催した「特許制度調和に関する国際シンポジウム」では、焦点となっている「グレースピリオド」について議論が行われ、調和を推進すべきという認識が官民で共有されたと発表した。 会場には企業や大学、知財当局関係者ら約400人がつめかけ、熱心に聴いた。 シンポジウムは国際知的財産保護協会（AIPPI）、国際弁理士連盟（FICPI）との共催。日米欧三極および英、独など欧州主要国の知財庁が出席、AIPPIのJohn Boochnovic会長の挨拶、渡部俊也・東大教授らの基調講演に続き各国知財庁やユーザー代表からグレースピリオド問題を中心に報告や意見が述べられた。 「グレースピリオド」とは、特許出願前の一定期間であって、この期間中であれば、出願以前に自らの発明を発表してもその発明の新規性は失われないとする期間。つまり、発明の公表から特許を出願するまでに認められる猶予期間のことで、これまで日本と欧州は6カ月、米国は12カ月を主張してきた。 今回シンポジウムでは、ユーザーからもグレースピリオドの必要性、制度調和の重要性などのフィードバックが得られたため、今後、国際調和に向けた議論をさらに推進していくととで一致した。 ニュースリリース参照 http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140711001/201407110011.pdf