2014年07月18日

経産省「産業競争力強化法」半年　実績公表

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は18日、「産業競争力強化法」が1月20日に施工されて半年が経過したことを受けて、関連施策の運用実績を発表した。 この中で、事業再編計画ではユニチカなど5件、特定事業再編計画では新日鉄住金と東邦チタニウム2社による素材製造基盤強化など4件を認定、「今後世界市場で勝ち抜く競争力を手にすることが期待できる」とした。また、生産性向上のための設備投資促進税制では、認定件数が先端設備関連（A類）と生産ライン・オペレーション改善（B類）合わせて2万件超、総額約1兆4,371億円に上った。6月は単月で1万件超と顕著な増加が見られており、「本税制による質の高い投資が見込まれる」としている。 これまでに認定した特定事業再編計画4件（うち1件は農水省認定）と、計画概要は次の通り。 （1）三菱重工業・日立製作所　：火力発電関連部門の統合。相互の強みを生かすことでグローバルトップ企業となることをめざす（支援措置＝特定事業再編投資損失準備金、登録免許税の軽減） （2）新日鉄住金・東邦チタニウム　：2社の技術活用による素材製造基盤の構築。世界の航空機向けチタン合金市場でビジネス拡大を図る（支援措置＝特定事業再編投資損失準備金、登録免許税の軽減） （3）三菱マテリアル・日立金属　：2社の資源活用による航空機・エネルギー分野における国際競争力の強化（支援措置＝特定事業再編投資損失準備金、登録免許税の軽減） （4）卜部産業・竹商　：2社の技術力、営業サービス力等統合による冷凍蒸し牡蠣製造技術の向上と海外市場の開拓（支援措置＝特定事業再編投資損失準備金、登録免許税の軽減）