2014年08月04日

製薬協、職務発明制度の抜本的見直しで意見書

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本製薬工業協会

日本製薬工業協会は、政府が職務発明制度の抜本的な見直しを進めているため、産業競争力強化の観点から「抜本的見直しに対する意見」をまとめ、経済産業省の伊藤仁・特許庁長官に提出した。 意見書の要点は次の通り。 （1）職務発明に係る特許を受ける権利は原始的に使用者（法人）帰属とする（個別契約あるいは法人内勤務規則等により発明者帰属を定めた場合、それに従うこととする。なお、発明者人格権（発明者掲載権）は発明者帰属を定めた場合は、それに従う）。 （2）現行法にある、職務発明に係る特許を受ける権利の承継にあたっての「相当の対価」支払いに代わり、各企業は有益な貢献を成し遂げた研究者を充分に処遇し、自主的な発明奨励・発明実施化のためのインセンティブ施策を講じるものとする。 なお、具体的な制度案は、日本経済の最長と発展のために必要不可欠である中小・ベンチャー企業に潜むリスクも広く解決する案であることを強く要望する。