2014年09月11日

旭硝子財団・環境調査 14年の「危機時計」4分進む

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：旭硝子

旭硝子財団は11日、第23回（2014年）「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート調査結果」を発表した。調査は1992（平成4）年から毎年実施しているもので、今年は世界210カ国を対象に調査し、155カ国、2343人から回答を得た。 それによると、2014年の“環境危機時計”（人類存続の危機に対する認識）は、9時23分（9時から12時が極めて不安）で、昨年より4分進んだ。地域別に昨年に比べて針が最も後退したのは東欧・旧ソ連（9時48分から8時59分に）で調査9地域の中で唯一8時台（かなり不安）を示した。9地域中オセアニア、中東、アジアでは時間が進み、北米、中米、南米、西欧、東欧・旧ソ連の6地域で時間が後退した。日本は9時4分で昨年より1分後退した。 危機時計の時刻記入に当たって念頭に置いた項目の1位は気候変動、2位は生物多様性で、以下、土地利用、環境汚染、水資源、人口、食糧、ライフスタイル、温暖化対策、環境と経済、環境と社会の順になった。 現状認識では、「3－5年前より悪化している」が82％を占め、次いで「3－5年前とあまり変わらない」13％、「3－5年前より改善している」5％だった。 今後の対策では、何も対策をとらなかった場合の10年後の見通しについては、「深刻な社会問題の発生」が最多数の1304件、続いて「異常気象の増大、激化」が1208件、「極端な事象、災害の増加」が912件と続いている。想定される状況回避の対策としては、「政府、世界的機関、政策決定者、世界的行動」が最多数の940件、2番目に「環境問題の認識、理解の向上」が569件などとなった。