2014年09月22日

日化協、「法人税実効税率の引き下げ」など要望

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本化学工業協会

日本化学工業協会は、平成27年度税制改正の重点要望5項目を決めた。 重点要望項目は、「競争力の強化や国内再投資の活性化につながる法人税実効税率の引き下げ」などのほか、「産業競争力の根幹をなす研究開発に関する促進税制の拡充」、「組織再編を促すための連結納税制度の適用要件緩和」、「地球温暖化対策税制の抜本的な見直し」、「製造用原料に対する揮発油税及び石油石炭税の本則での非課税化」の5項目を要望した。 また、国際化などに対応して従来から要望していた次の10項目につて新たに要望として求める。 （1）移転価格税制の改善 （2）資産税負担の軽減 （3）受取配当金益金不算入限度といった「法人税における二重課税の排除」 （4）欠損金の繰越控除要件の緩和 （5）減価償却制度の見直し （6）消費税申告にかかる事務負担の軽減 （7）税法と企業会計の調和 （8）組織再編税制の適用要件の緩和 （9）タックスヘイブン税制の見直し （10）グリーン投資減税の延長