2014年10月03日

産総研、電子活性デバイス開発へ日独共同ラボ

【カテゴリー】：行政/団体（新製品/新技術） 【関連企業・団体】：産業技術総合研究所

産業技術総合研究所とドイツのフラウンホーファー研究機構は、包括研究協力覚書に基づいて、「日独共同研究ラボラトリー」を産総研関西センター（大阪府池田市）に開設したと発表した。 国際連携による電気活性高分子（EAP）デバイス産業化のオープンイノベーションをめざす。 開設したのは、電気活性高分子デバイスの実用化開発を目的にした共同研究ラボラトリー（FPC）で、運営は産総研側は健康工学研究部門・人工細胞研究グループ、フラウンホーファー側は生産技術・オートメーション研究所機能性材料部門が中心になって進める。 当面、産総研が開発したナノカーボン高分子アクチュエ―ターを中心に、EAPデバイスの実用化を目指した材料の開発や量産化技術の開発に3年計画で取り組む。