小林喜光社長

三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長（日本化学工業協会会長）は18日の安倍総理の衆議院解散・総選挙表明について、 次の通りコメントを発表した。

【小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長のコメント】
　今回の総選挙は、国家財政の危機的状況と社会保障と税の一体改革の必要性をもういちど丁寧に説明し、平成29年4月に確実に消費増税を行うことについて、国民の覚悟を問う機会と考える。
　足元の景気回復は若干遅れ気味ではあるが、将来を見据えて、若い世代に負の遺産を先送りせず、安心できる社会を構築するためにも、消費増税も含め痛みを伴う改革が必要であることを率直に国民に訴えるとともに、アベノミクスの成長戦略を更に推進していくためにも、改めてその信を問うべきではないかと思う。

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