2015年01月14日

特許庁、来年度知的財産政策関係予算案で1404億円計上

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

経済産業省・特許庁は14日、平成27年度知的財産政策関係予算案を発表した。 「日本再興戦略改訂2014」で目指す日本の稼ぐ力の強化と世界最高の知財立国の実現に向けて、イノベーション創出を促す知的財産システムの強化を狙いとしたもので、総額で前年度比11.3％増の1404億円を計上した。 まず、重点項目1として「世界最速かつ最高品質の知財システムの実現」では、審査体制を強化するために任期付審査官100人の確保、さらに意匠・商標の制度改正に対応した審査体制の整備として9000万円を新規計上した。 重点項目2として「地域を支える中小・ベンチャー企業等への知財支援」を掲げ、オープン・クローズ戦略等の判断に資する技術情報の提供により効果的な権利化等を実現するとともに、知財評価書等の作成支援により金融機関から中小企業への知財に着目した融資を促進する知財予算として2億4000万円を新規計上した。 また、重点項目3では「知財システムの国際化の推進」として、中国特許情報等のユーザー向け検索環境の整備関係予算を前年度よりも60％増額の50億6000万円を計上した。