茂木　正化学課長

経済産業省基礎産業局の茂木正化学課長はこのほど、2015年の年頭所感の中で「化学産業の活力増幅は、わが国産業の活性化につながり重要だが、石油化学産業にとってはアジア市場への北米のシェールガス由来製品の流入や中国の石炭化学の増産など、厳しい状況が予想される」とし、「業界の構造改革が円滑に進むこと」に強い期待を示した。

これらの構造改善に向けた取り組みを後押しするため、平成27年度当初予算では、生産設備の効率化やエネルギー原単位引き上げのための設備投資・集約化を支援する「省エネ補助金」の大幅拡充を要求しているとした。

また化学産業につて「国内需要が低迷する中で、より付加価値の高い機能性素材の開発が重要だが、日本企業の競争優位性は脅かされつつある」と指摘。今後重要な点として「グローバル競争下における知財マネジメント、次世代ニーズを創造するイノベーション推進」などをポイントに挙げた。


茂木・経産省化学課長の年頭所感（全文）
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1421385064.docx

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