2015年01月21日

農水省、次期「5カ年知財戦略」策定へ検討会

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：農林水産省

農林水産省は21日、「農林水産省知的財産戦略検討会」（座長・姉尾堅一郎産学連携推進機構理事長）の初会合を同省で開催し、2015度からスタートする5カ年の次期知財戦略検討に着手した。今後、5月までに合計4回の検討会を開き、次期知財戦略を策定する方針だ。 農林水産業では、生産・加工段階における植物の新品種、技術開発の成果（特許等）の活用、販売段階におけるデザイン（意匠）やネーミング（商標）の工夫、さらには現場の技術やノウハウ、地域ブランドや食文化といった無形の情報・価値（知的財産）により、産物の付加価値が高められている。 わが国農林水産業は知的財産面で競争力があるため、これを活用して、国内外の消費者ニーズに応じた付加価値の高い農林水産物・食品の生産・販売を実現する。これにより農山漁村の6次産業化や国際競争力の強化と地域活性化につなげようと、14年度までの5年間現行知的財産戦略を策定し運用してきた。引き続き次の5カ年計画を策定することにした。