2015年02月04日

特許庁、国連機関 WIPO日本事務所との連携強化

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

経済産業省・特許庁は、世界知的所有権機関（WIPO）との協力関係を強化していく方針を打ち出した。 WIPOは、知的財産に関する国連の専門機関（加盟国数：188カ国、本部＝スイス・ジュネーブ）。特許庁はこれまでもWIPO活動に貢献してきたが、外務事務所であるWIPO日本事務所の所長がこれまでの専門職から部長職に当たるポストに格上げされ、2月から大熊雄治氏が所長に就任した。 大熊氏は、1983年特許庁に入庁。国際課地域政策室長、情報システム課情報技術企画室長、審判部第11部門部門長などを歴任してきた。 特許庁では今後、同事務所との連携をさらに深める。日本国内だけでなく近隣のアジア・太平洋地域にもWIPO日本事務所の活動を通じて、企業等のビジネス戦略が効果的に発揮できるようにしたいとしている。