2015年02月12日

経産・財務両省、中国産TDIダンピング調査、4カ月延長

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、財務省

経産・財務両省は12日、中国産トルイレンジイソシアネート（TDI）の不当廉売関税に関する調査機関を2015年6月13日まで4カ月間延長すると発表した。 両省は2014年2月14日から今年2月13日まで1年間の予定で不当廉売関税の可否に関する合同調査を実施してきた。この間国内メーカーや輸入業者、海外供給者ら利害関係者から提出された証拠や意見をもとに詳細な調査を行ってきたが、今回、さらに詳しく調べ必要があるとして4カ月間の延長を決めた。 中国産TDIに対しては、すでに2014年12月4日付で暫定課税して税率69.4％のアンチダンピング課税を決め、現在適用中だ。 ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150212001/20150212001.pdf