2015年02月23日

知財翻訳協、「米国の知財政策と日本の行方」東西でセミ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

経済のグローバル化が進む中で、知的財産権の保護問題に関心が高いが、NPO法人 日本知的財産翻訳協会（東京都新宿区、石井正理事長）は、「米国はアンチパテントへ向かうのか、米国と日本の新たな知的財産の動向と行方を探る」と題するセミナーを東京と大阪で開催する。 アンチパテントとは、プロパテントと対をなす知的財産用語で、特許権による保護を強化する（特許保護）ことをプロパテント、反対語がアンチパテントとなる。アンチパテントの場合は独占禁止法が強く適用される。 米国ではこの“振り子”がアンチパテントの方向に振れようとしていると専門家の間で指摘されている。 セミナーでは奥山尚一・日本知的財産翻訳協会副理事長（元日本弁理士会会長）が「米国最高裁判決に見る近年の動きとパテント・トロールの影響」、石井正・同協会理事長（元特許庁審判部長、大阪工業大学名誉教授）が「歴史的視点から見た米国特許政策のうねりと日本」と題し講演する。終了後質疑応答。 東京開催は3月10日、東京都千代田区の東京国際フォーラム、大阪開催は3月12日、大阪市北区の常翔学園大阪センター。 参加費は6000円。定員は両会場とも50人。申し込み締め切りは3月5日。 問い合わせ先は、日本知的財産翻訳協会事務局（TEL：03-5909-1188）