2015年03月12日

経産省、電気自動車普及へ補正予算、インフラ整備促進

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は12日、電気自動車の普及を加速させるため、14年度補正予算を活用して（1）クリーンエネルギー自動車等導入費補助金（100億円）と（2）次世代自動車充電インフラ整備促進事業（300億円）の2事業に取り組むと発表した。 現在、電気自動車の国内販売台数は約11万台で世界第2位。充電器は1万基を超えたが、先に同省で策定した「自動車産業戦略2014」では、次世代自動車の国内乗用車市場に占める割合を2020年に20～50％、2030年のは50～70％に増やす目標を掲げている。このうち電気自動車は2020年15～20％、2030年には20～30％とした。 今回の補正予算では、電気自動車の普及に「クリーンエネルギー自動車等導入費補助金」として100億円を計上、電気自動車の購入費用の一部を補助する。2015年3月9日から申請受付を開始した。 「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」は予算額300億円。充電インフラ整備に向けた充電器設置費用や高速道路利用状況実態調査への協力費を支給する。 ニュースリリース 　http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150312001/20150312001.pdf