2000年10月19日

昭和電工、社内ベンチャー制度を新設

第1号としてプラ加工コンサルタント会社を設立

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：昭和電工、日本ポリオレフィン

昭和電工は、新事業の開発の加速と企業風土の刷新ならびに社員能力の活性化を目的に社内ベンチャー制度を新設、その適用第1号としてプラスチック加工技術のコンサルタント会社「タカ･プラスチック・ナビ株式会社」を関係者との共同出資で10月1日に設立したと19日発表した。 　新会社の資本金は1000万円。株主と出資率は、鷹敏雄・前日本ポリオレフィン研究開発センターグループリーダ45%、日本ポリオレフィン20%、昭和電工10%、富士銀キャピタル10%、他の個人2名合計15%。社長は鷹敏雄氏。本社は東京都港区虎ノ門。営業開始日は2000年10月1日。事務所は川崎市川崎区夜光の日本ポリオレフィン研究開発センター内。当面の社員は3人。 　業務内容は、国内外の樹脂加工メーカーに対する樹脂加工技術支援と新製品開発のバックアップ。事前の契約に基づいて有償でニーズに対応していく。売上目標は3年後で5,000万円。19日現在で契約数はすでに10件を超えているという。 　今回昭和電工が新設した社内ベンチャー制度は、先に同社が策定した中期経営計画「チータ・プロジェクト」に基づく行動計画の一つとして立案されたもの。対象は特に限定せず、製造技術開発型からインターネット・ビジネス型にいたるまでのあらゆる種類のベンチャー事業を資金面等でサポートしていくことにしている。 　いずれのベンチャー事業も3年以内の黒字化を目指していく。事業が成功した場合は、当該事業の売却もしくは株式公開によってベンチャー経営者がキャピタル・ゲインを得ることが可能なシステムとしている。 　同社では、この社内ベンチャー制度に加えて社外ベンチャー制度もスタ-トさせることにしている。これは、事業基盤があるていど確立できている事業をベースにスタートするベンチャー事業用にベンチャー組織を社外に置く独立起業型のベンチャー制度。起業者は新会社に出資し、一方昭和電工も新会社に出資するかたちで支援していく。事業化後は、昭和電工の事業部門への事業の売却または株式公開を可能としていく。昭和電工では、年間約2億円の出資を計画している。 　同社は、こうしたベンチャー制度を期間5年のプロジェクトとして推進、同社グループ会社全体の活性化に役立てていく考え。