2015年05月19日

経産省「再生医療産業化へ原料細胞入手方法」報告書

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は19日、再生医療製品の原料となるヒト他家細胞（患者本人以外の細胞）の入手方法に関する調査報告書をまとめたと発表した。 他家細胞由来製品には大量生産により品質管理やコスト面で有利になるなど、自家細胞（患者本人の細胞）にない特性、メリットを有する。しかし安定的に入手できず、開発も海外が先行しているのが現状。今後国内ドイツ製品開発や事業化を進めるには、国内で採取されたヒト他家細胞の安定的な入手が重要となる。 このため有識者研究会（座長、位田隆一・同志社大学特別客員教授）を設置し、国内で入手する際の課題や対応策について検討してきた。 その結果、再生医療製品の原料としてヒト他家細胞を入手する場合には、品質の確保や細胞提供者の同意の取得、個人情報の保護、医療機関と企業の連携などといった実務的な問題のほか、細胞の入手を円滑に進める社会的認知の向上が重要であることなどが指摘された。 今後さらに実務的な検討と技術的な検討を並行して進めていく必要があるとしている。 ニュースリリース参照 http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150519002/20150519002.pdf