2015年05月26日

経産・財務省、韓国・中国産「水酸化カリ」不当廉売で調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、財務省

経済産業・財務両省は26日、韓国と中国産の水酸化カリウムについて、不当廉売関税の課税を課すかどうかの調査を開始したと発表した。 カリ電解工業会（旭硝子、ダイソー、東亞合成、日本曹達の4社で構成）から不当廉売関税の課税申請を受け、検討した結果、両省合同で調査を開始することを決めた。 調査は原則として1年以内に終了する。利害関係者から証拠の提出、情報提供の機会を設ける。輸出国の企業、国内生産者等に対して実態を調査し証拠収集する。WTO協定に定められた国際ルールおよび国内法令に基づき、実質的な損害等の事実について認定し、不当廉売関税の是非を政府として判断する。 カリ電解工業会によると、わが国の水酸化カリウムの2014年輸入量は26246トン、このうち韓国から24,467トン（国内需要に占める比率14.5％）、中国からは1,100トン（同0.7％）とほぼ全量を両国が占める。 国内メーカーの売上高は2010年を100とした場合14年は73、営業利益は同じく35まで低下している。 ニュースリリース参照 http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150526001/20150526001.pdf