2015年05月28日

製薬業界が声明「薬剤費抑制は健全な発展阻害」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本製薬工業協会

日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、日本ジェネリック製薬協会は27日、政府の経済財政諮問会議が骨太方針や財政健全化計画の策定に向け、薬剤費を含む歳出削減に関する具体的施策が検討されているため、同日に「薬剤費抑制策に関する共同声明」を発表した。 まず、保険収載範囲の縮小や薬価の毎年改定の提案などの議論が進行していることについて共同声明では「患者視点の医療の実現と製薬産業の健全な発展を希求する製薬業界団体として極めて大きな危惧の念を抱かざるを得ない」と懸念を示した。 また、後発品の普及策については「後発品メーカーにおける安定的な製品供給能力、先発品メーカーの新薬創出力の強化など医師や薬剤師の理解促進など総合的視点からの政策的アプローチが必要不可欠である」とした。 さらに、「財政健全化に比重を置き過ぎた政策によって産業の成長力を奪い去ることがないよう、バランスのとれた政策を実現するよう」に求めた。