2015年06月09日

ものづくり白書「化学は原料の“連産”に課題も」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は9日、2014年度「ものづくり白書」（ものづくり基盤技術の振興施策）が閣議決定したと発表した。同省と厚生労働省、文部科学省の3省が共同作成した。 内容は（1）我が国製造業が直面する課題と展望（経産省）（2）良質な雇用を支えるものづくり人材の確保と育成（厚労省）（3）ものづくりの基盤を支える教育・研究開発（文科省）ーの3章構成。A4判57ページ。 第1章では「アベノミクスを背景とした企業業績の改善が進み、国内の設備投資も増加しつつあるものの、さらなる投資の活発化が重要」とした。製造業の重要性については「GDPの2割を占め、新たなイノベーションや技術を生み出し、他産業への波及効果が高い」、「製造業が盛んな地域は県民所得水準も高い」などの点を指摘した。 化学産業については「国内に残す・海外で稼ぐの2つ分野の棲み分けが必要」と以下のように分析した。 ■ナフサから得られる石油化学基礎製品は、汎用品だけでなく世界的シェアの高い機能化学品の原材料でもあり、連産性によりそれぞれ一定割合で生産される。 ■現在はエチレンや誘導品を中国に輸出しているが、今後、米国や中東の安い原料で生産された化学品が中国国内に入り、わが国からの輸出が厳しくなる恐れがある。一方で、エチレン等の生産量を減らすと。強みのある機能性化学品の原材料を供給できなくなる可能性もある。 ■2012年の国内エチレン生産量610万トンは、2020年までに470万トンまで減少する可能性があるが、上記の理由から国内産業としてある程度の規模は残す必要があると考えられる。 ニュースリリース参照 http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150609001/20150609001.pdf