2015年07月10日

政府、特許法一部改正法を公布

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

政府は10日、7月3日に国会で可決・成立した「特許法一部改正法」を公布した。わが国のイノベーション促進とシンガポール条約実施のための規定整備を行うのが改正の趣旨で、主な改正点は、 （1）職務発明制度の見直し（職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることを可能とする）（2）特許料等の改定（特許料を10％程度引き下げ、商標登録料を25％程度引き下げ） （3）特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備―の3点。 公布の日から1年以内に施行する。