2015年07月13日

特許庁、「中小企業・地域の知財支援」強化へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は先に開催した第6回「中小企業・地域知財支援研究会」で、今後講じていくべき施策や課題を報告書としてまとめた。わが国は、知財の観点からみると中小企業の裾野の広がりは限定的であり、中小企業、地方への支援強化が必要と協調。「基本方針（第3章）」として以下の4つの柱を掲げ、取り組むとした。 （1）中小企業の多様性と経済環境の変化に対する支援メニューの整備　：海外展開支援の強化や裾野拡大に向けた金融面での支援拡大、中小企業の減免制度の利用拡大など。 （2）ワンストップ支援の拡充/知財総合支援窓口の抜本的見直し　：ワンストップ窓口（複数にまたがる行政業務を1カ所でまとめて行うこと）としての定着に向けた継続性の確保、中央統括機能の充実、支援の幅の拡充と質の向上、地域の実情に応じた利便性の高い支援体制の整備。 （3）中小企業知財人材の育成に向けた活動の強化　：地域で求められる支援人材像、支援人材の確保、支援人材育成に向けた研修等の強化。 （4）支援策の普及を中核とするフィードバックや施策立案体制の整備　：知財や中小企業の関係者が一体となった施策の普及、知財総合支援窓口を拠点とした普及施策の展開、支援策構築と普及の両面を視野に入れたPDCAサイクル（計画、実行、評価、改善にいたる一貫のプロセス）の確立。