2015年07月13日

特許庁、WIPOの特許共有ネットに正式参加

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は13日、世界知的所有権機関（WIPO）が提供する特許の出願・審査情報（ドシエ情報）共有ネットワーク（WIPO-CASE）に正式参加すると発表した。 これにより、現在、WIPO-CASEに参加している18国の特許庁がWIPO-CASEを通じて日本の特許庁の審査結果を参照することができるようになり、海外わが国企業に質の高い権利が早期に付与されるようになる。 現在、ASEAN各知財庁における特許審査の権利化までの期間は長期化しており、ASEAN諸国での早期権利化のために、ASEAN各知財庁における特許審査の効率化、運用整備が急務となっている。今後、日本の特許庁とWIPOの協同プロジェクトにより整備した通信技術を活用することによって、将来的にASEAN各知財庁が日米欧中韓の五大特許庁の審査結果を参照することで、特許審査の強化を後押ししていく方針である。