2015年07月17日

「家電リサイクル法」立入検査、指導402件

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

経済産業、環境両省は18日、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に基づき2014年度に実施した小売業者への立入検査の結果、計402件の指導を行ったと発表した。 廃家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥器）について、適正な排出・引渡し・リサイクルが実施されているか、494件の立入検査を実施した。 この結果、計402件の不適正事項が見つかり「指導」した。 ■立入検査件数（事業者ベース） ◇立入検査件数　：494件 ・うち指導を行った軒数：209件 ・指導なしだった件数　：285件 ■指導事項内訳 ・廃棄物管理票の取扱い 　236件 ・収集・運搬の委託　　　　23件 ・収集・運搬料金の公表　　37件 ・廃家電の保管　　　　　　30件 ・廃家電の引渡し　　　　　22件 ・その他　　　　　　　　　54件 ・合計　　　　　　　 　　402件 （※同一事業者に複数件の指導を行った場合があるため、立入検査件数と指導件数は一致しない） ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150717001/20150717001.pdf