2015年08月04日

特許庁、インドネシアに専門家を長期派遣

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

経済産業省・特許庁は4日、インドネシアで国際協力機構（JICA）が実施する「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」に長期専門家を派遣すると発表した。インドネシアへの知的財産分野での支援を拡大する。これにより、同国における知的財産権制度の整備が期待される。 専門家（特許庁職員）の派遣は、2015年末から5年間実施する予定。特許庁のほか法務省からもインドネシア最高裁判所に長期専門家を派遣することのなっている。 特許庁では、今後、現地職員の育成や教育、審査基準の改訂、知的財産権の執行・取締マニュアル/ガイドラインの検討などを支援し、特許審査の質の向上や、模倣品対策・取締体制の改善に貢献していく方針だ。