2015年08月31日

特許庁、28年度知財政策予算 6・3％増の1492億円要求

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

経済産業省・特許庁は31日、平成28年度知的財産政策関係予算として前年度予算額比6・3％増の1492億円を要求したと発表した。 予算は「地域創生・中小企業支援強化」と「世界最高の知財システムの構築」の2本柱で構成。 地域創生・中小企業支援強化では、全国47都道府県の知財総合支援窓口について工業所有権情報・研修館の活用など抜本的な「知財総合窓口の機能強化」を図るほか、「地域の先進的な取組支援及び知財金融の促進」として前年度予算比20％増の3億円を要求した。 「調査から出願、侵害対策まで一体となった海外展開支援」で同4・2％増の19億8000万円。さらに新規政策として「地域中小企業による知財活用の促進を担う橋渡し人材の派遣」で2億円、「地域の独自性を活かしたデザイン・ブランド力強化支援」で3億5000万円を新規要求した。 一方、世界最高の知財システム構築では「先行技術文献調査の拡充」で前年度予算比8・0％増の262億1000万円のほか「ユーザーニーズに応える情報システムの構築・運営」で同23・3％増の322億7000万円を要求した。このほか、「国際的な知財制度・運用調和に向けた国際協力」、「わが国知財制度の新興国への展開」にも取り組む方針だ。