2015年09月01日

経産省・概算要求の柱にイノベーション推進

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は平成28年度概算要求として一般会計3953億円（27年度当初予算比16.9％増）、エネルギー対策特別会計9757億円（22.5％増）、合計1兆3710億円（20.8％増）を決めた。 概算要求のポイントとして以下の5項目を掲げた。 （1）福島・被災地の復興加速 （2）イノベーションによる成長実現 　・ITによる産業構造・経済社会の革新（ロボット開発の加速、サイバーセキュリティ対策の強化など） 　・イノベーション担い手の強靱化、中小・中堅企業の成長力強化 　・未来への投資促進に向けた官民協働 　・内なる国際化/2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて （3）経済社会の持続性を高める （4）世界と一体的に成長する （5）エネルギーミックスの実現