2015年09月16日

日・ミャンマー「二国間クレジット」合意

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は16日、ミャンマー連邦共和国で、樋口建史駐在大使とテッ・テッ・ジン環境保全・林業副大臣との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）構築に合意し署名したと外務、環境両省と同時発表した。 ミャンマーは、15カ国目のJCM署名国となった。今後、両国間で合同委員会を設置し、制度の運用を開始する予定だ。わが国は同制度のもと、最新の低炭素技術を活用して温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、ミャンマーの環境・エネルギーと経済成長に貢献する。温暖化防止に向けた国際的な取り組みにも寄与する。 ■二国間文書の概要 ◇日・ミャンマー間の低炭素成長パートナーシップの推進のため、両国は二国間クレジット制度を創設し、本制度を運営するため、合同委員会を設置する。 ◇双方はJCMの下での排出削減及び吸収量を、国際的に表明したそれぞれの温室効果ガス緩和努力の一部として使用できることを相互に認める。 ◇本制度の透明性及び環境十全性を確保し、これを他の国際的な気候緩和制度の目的のために使用しない。 ■二国間クレジット制度とは 二国間クレジット制度とは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用する制度。 ミャンマーとの二国間協議の構築は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリに続き、15カ国目となる。 ◇参考サイト： http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/global.html ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150916002/20150916002-1.pdf