2015年09月16日

特許庁、「特許・実用新案審査基準」全面改訂

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

経済産業省・特許庁は16日、特許出願の審査等で指針となる「特許・実用新案審査基準」全面改訂し、事例や裁判例を充実させることにより、国内外の制度ユーザーにとって審査の基本的な考え方をより深く理解できるようにしたと発表した。 これにより特許権取得の予見性が高まり、また審査基準の基本的な考え方が国際的に通用するものとなったことで、他国での審査環境整備にも活かされる“グローバルスタンダード”となることを目指す。 「特許・実用新案審査基準」は、審査官が特許法などの法律を特許出願の審査において適用するための指針で、審査の公平性や透明性を担保するためのもので、平成5年に公表されて以来広く利用されてきた。。 ■改訂のポイント 今回改訂のポイントは次の3点。 （1）基本的な考え方や審査官の判断手法をより明確な論理構成で説明することにより、審査の基本的な考え方をより深く理解できるようにした （2）特許が認められる例と認められない例のバランスを考慮しながら「特許・実用新案審査ハンドブック」において事例（372件）や裁判例（193件）を充実させ、基本的な考え方を深く理解できるようにした （3）図表を活用し、一文を短文化するなどして記載を簡潔かつ明瞭にした ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150916001/20150916001.pdf