2015年09月18日 |
農水省、植物遺伝資源1万3000点を追加登録 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:農林水産省 |
農林水産省は18日、「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)」の多数国間制度に、日本が所有する植物遺伝資源の一部(約1万3000点)を追加登録したと発表した。 ITPGRが平成25年第183回通常国会で採択され、わが国は同年10月28日に加盟した。同条約では、食糧安全保障の観点から特に重要な植物遺伝資源(稲、麦類など)について、育種や研究を目的にした海外植物遺伝資源の取得を容易にするための「多数国間の制度」を設け、同条約に定められた基準に従い、締約国が所有する植物遺伝資源を同制度に登録し、公開することを求めている。 わが国では、農業生物資源研究所(生物研)が「農業生物資源ジーンバンク事業」で所有する植物遺伝資源のうち、ITPGRの定める基準に合致する約1万8000点について平成26年7月に初回登録を行った。 今回、さらに、生物研が所有する植物遺伝資源のうち、約1万3000点の植物遺伝資源を「多数国間の制度」に追加登録した。 |