永山　治会長

中外製薬の永山治会長・最高経営責任者は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が大筋合意したことについて6日朝、「非常に有意義なことと受け止めている」とするコメントを発表した。
「日本企業は加盟国内の市場でこれまで以上に事業展開しやすくなると認識している」と評価するとともに「日本経済および産業界全体に対して追い風になることを期待している」と、今後への期待感を示した。

一方バイオ医薬品のデータ保護期間が実質8年となったことについては、「データ保護期間が短くなることは、研究開発型の新薬メーカーにとって、研究開発への投資意欲を削ぐことにつながり、患者さんへの新薬のアクセスが滞ることが懸念される」と“不満”をみせ「現在の困難な研究開発の状況を考えると、データ保護期間が短縮されることは製薬産業にとって厳しいものとなる」とした。さらに「日本および域内の新薬承認プロセスを一層効率化し、創薬にかかる期間がさらに短縮されるような環境整備を進めることで、はじめて大きなシナジーが生まれると考えられる」と、政府への“新薬承認プロセスの効率化”を求めた。

ニュースリリース参照
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1444090271.pdf

---