2015年10月08日

東アジア地域経済連携交渉、第10回会合・12日から釜山

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、外務省

経済産業省は8日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第10回会合が10月12日から16日まで、韓国・釜山で開催されると発表した。 同会合には、我が国からは佐藤達夫外務省経済局審議官、坂本敏幸経済産業省通商政策局通商交渉官をはじめとする関係省庁の担当官らが出席する。 会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会（Trade Negotiating Committee）会合のほか、物品貿易、サービス貿易、投資、経済・技術協力、知的財産、競争、法的・制度的事項及び電子商取引に関する各作業部会が開催され、交渉の取り進め方や、交渉分野等についての議論が行われる予定だ。 ＜用語の解説＞ ■RCEP（アールセップ）とは： 　東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略。 ASEAN 10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）＋6カ国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、以下「FTAパートナー諸国」）が交渉に参加する広域経済連携。 「交渉の範囲」は物品貿易、サービス貿易、投資、経済および技術協力、知的財産、競争、紛争解決およびその他の事項を含むとされ、「物品貿易交渉」は参加国の毀損の自由化レベルを基礎として、高いレベルの関税自由化の達成を目指す。 RCEPが実現すれば、人口約34億人（世界全体の約半分）、GDP約20兆ドル（同約3割）、貿易総額10兆ドル（同約3割）を占める広域経済圏が誕生する。わが国にとっても経済成長の促進に不可欠としてる。 ニュースリリース参照 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151008001/20151008001.pdf