2015年10月14日

「質の高い電力インフラ普及目指す」APEC大臣会合で共同声明

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は14日、フィリピン・セブで13日に開催されたAPECエネルギー大臣会合に、日本から上田隆之経済産業審議官が出席し、今後のエネルギー協力について新たな提案を行い、賛同を得たと発表した。 フィリピンのモンサダ・エネルギー大臣代行が議長となり、APEC21エコノミーのエネルギー担当閣僚及び国際機関のエネルギー専門家らが参加した。わが国は、今後APEC地域で「質の高い」電力インフラの普及を実現するため、「APEC質の高い電力インフラ・イニシアチブ」を立ち上げたいとし、そのためのガイドライン作成を提案して賛同を得た。 以下の内容の共同声明が採択された。 【共同声明】 （1）2014年のAPEC首脳のコミットメントを踏まえつつ、エネルギー安全保障や持続可能な発展を促進する上で、エネルギーの強靭性が重要であることを確認した。 （2） APEC地域で質の高い電力インフラを普及させることを目指す「質の高い電力インフラ・イニシアチブ」立ち上げのため、事務方にガイドラインの作成が指示された。 （3）石油・天然ガスの供給途絶時の対応能力を強化するため、「APEC石油・ガス・セキュリティ・イニシアチブ」を継続することを確認した。 （4）多様で柔軟かつ統合されたLNG市場の構築に向けた、各国による良好なLNG貿易投資環境の整備の進展が評価された。 （5）交通及び電力分野におけるクリーンエネルギー技術の開発及び重点化を継続することが確認された。 （6）原子力はベースロード電源として機能するクリーンで質の高いエネルギー源であり、 その安全且つ効率的な開発の重要性が再確認された。 ニュースリリース参照 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151014003/20151014003.pdf