2015年10月20日

経産省　TPP協定 工業製品の大筋合意結果を公表

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は20日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）での工業製品の関税（経産省関連）に関する大筋合意結果を公表した。 それによると協定参加国は11カ国。相手国側の工業製品の関税即時撤廃率は11カ国全体で品目数ベース86.9％（貿易額ベース76.6％）。日本側の即時撤廃率は品目数ベース95.3％（貿易額ベース99.1％）となっている。 工業製品の即時撤廃率を相手国別に品目数ベースで見ると、◇米国：90.9％◇カナダ：96.9％◇ニュージーランド：93.9◇豪州：91.8％◇ブルネイ：90.6％◇チリ：94.7％◇マレーシア：78.8％◇メキシコ：77.0％◇ペルー：80.2％◇シンガポール：100％◇ベトナム：70.2％となる。 　 ■大筋合意結果 　http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151020002/20151020002-1.pdf 　 ■相手国の工業製品（経産省関連）に関する合意の詳細 　http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151020002/20151020002-2.pdf ■我が国の工業製品（経産省関連）に関する合意の詳細 　http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151020002/20151020002-3.pdf