2015年10月22日

日韓特許庁長官会合、「知財分野、協力強化」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は22日、韓国特許庁と第27回日韓特許庁長官会合をソウルで開催し（1）特許審査ハイウェイ（PPH）に関する特許率、審査期間などの統計データがより多くの参加国から提供されるよう両庁で協力していく（2）意匠制度について、ユーザーの利便性向上や利用促進を図るため、意匠の国際登録制度（ハーグ制度）の発展に向けた議論を継続すること、で合意したと発表した。 日韓両国は、双方とも第3位の貿易相手国。2014年の日本の対韓投資額は24.9億ドルに達するなど、緊密な経済関係にある。特許出願件数も、日本は世界第3位（32.6万件）、韓国は第4位（21.1万件）と、ともに知的分野で世界的に重要な地位を占めている。こうしたことから、日韓両特許庁は1983年からほぼ年に1回、日韓特許庁長官会合を開催し協力関係を深めてきた。今年は10月22日に第27回会合をソウルで開催した。 特許庁では今後、日韓二国間の枠組みを活用し、わが国出願人の知的財産権が韓国においても迅速かつ質の高い審査によって保護・活用されるように制度環境の構築に努めていくとともに、第三国における知財環境整備のために日韓両庁で協力を進めていく方針である。 ニュースリリース参照 http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151022001/20151022001.pdf