2015年10月27日

12府省庁の度環境保全概算要求、2兆3392億円に増加

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

環境省はこのほど、環境省をはじめ経済産業省、農林水産省、国土交通省など12府省庁の平成28年度概算要求時における環境保全経費（地球環境保全、公害防止、自然環境の保護・整備に関する予算）まとめた。それによると、要求額は合計2兆3392億円で前年度当初予算比29・5％増の大幅増となった。 12府省庁の概算要求総額のうち、「地球環境保全」は6780億円（27年度当初予算額は4456億円）に達した。その内訳は、「生物多様性の保全及び持続可能な利用」は1640億円（同1431億円）、「物質循環の確保と循環型社会の構築」が1425億円（同877億円）、「水環境、土壌環境、地盤環境の保全」が1001億円（同906億円）、「大気環境の保全」が2287億円（同2198億円）、「包括的な化学物質対策の確立と推進」が53億円（同60億円）、「放射性物質による環境汚染の防止」が8860億円（同6893億円）、「各種施策の基盤となる施策等」が1347億円（同1249億円）となっている。 府省庁別では、トップが環境省の1兆2859億円（全体の55・0％）、次いで経産省の3068億円（同13・1％）、農水省2792億円（同11・9％）、国交省2517億円（同10・8％）、防衛省650億円（同2・8％）、内閣府525億円（同2・2％）、文部科学省491億円（同2・1％）、復興庁420億円（同1・8％）の順となった。