2000年10月02日

兼松、2000年9月中間期の単独および連結業績が大幅に改善の見通し

有利子負債削減/債務免除を前倒し

【カテゴリー】：人事/決算 【関連企業・団体】：なし

兼松は2日、2000年9月中間期の単独および連結業績について、構造改革計画が順調に進捗していることなどから、当初業績予想を大幅に上回る見通しであることを明らかにした。また、同計画に基づく有利子負債の削減を前倒しで実施するとともに、債務免除についても当初計画に比べ前倒しで完了した。 　経常利益については、単独、連結ともIT、食料、医薬中間体などのコア業務が引き続き好調なこと、また非採算ビジネスの整理や高コスト体質の改善などが完了したため、大幅な増益となる見通し。 　また、当期利益は、経常利益段階の増加に加え、今中間期から税効果の導入を実施し、大幅な増益となる見通し。同社の場合、税効果は収益基盤が安定、課税所得が安定して見込める状況となったことから、監査法人との話し合いの結果、導入を決めたもの。･ 　同社は、業績が順調に推移し、また非採算部門の整理による非採算立て替え資金需要の減少により、資金面も安定してきたため、構造改革計画において2002年3月以降の返済を予定していた単体の借入金について、1年半前倒しし、9月末に200億円を返済した。あわせて連結子会社の兼松総合ファイナンスで80億円の前倒し返済を実施、来年3月までに海外のファイナンスカンパニーを中心に、400億円強を返済、連結ベースで合計700億円の返済を実施する。この結果、2001年3月末のネット有利子負債は、単体で3,000億円程度、連結でも4,500億円程度の水準となる見込みで、構造改革計画実施前に比べ、約半分の水準まで圧縮されることになる。今回の返済および低利による金利オプション確保などにより、将来金利が上昇する局面でも、業績に大きな影響が出ない状況になっているという。 　さらに、金融機関からの債務免除については、構造改革計画の実行により発生する損失が確定・実現する時期にあわせ分割で実行することになっており、1999年度には1,450億円を免除、また今中間期には100億円(内訳は、東京三菱銀行77億4,000万円、第一勧業銀行14億2,000万円、農林中央金庫8億4,000万円)の免除により、構造改革計画比前倒しで完了した。 　なお、現時点における2000年9月中間期の業績見込みは下記の通り。 【単体ベース】(単位:億円) 経常利益　18~20(15)+3~5　+44~46 当期利益　101(1)+100　+188 【連結ベース】(単位:億円) 経常利益　33~35(30)+3~5　+86~88 当期利益　110(2)+108　+138 ※単体、連結とも、現状での見込み(当初業績予想)当初業績予想比増減　前年度上期比増減の順