2015年11月09日

特許庁、途上国研修18人に「WIPO情報化コース」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

経済産業省・特許庁はこのほど、途上国の産業財産権制度に携わる人材育成を支援するため、途上国研修「WIPO情報化コース」を東京・霞が関の特許庁で実施した。日本政府から世界知的所有権機関（WIPO）へ拠出している「WIPOジャパン・トラスト・ファンド」を活用し、WIPOとの協力により開催したもので、途上国知財庁で情報技術（IT）業務に従事する職員18人を対象にした研修プログラム。 参加した18人の研修生は、特許庁講師から特許庁のITシステムの概要や電子出願システムの仕組みとその利用促進など、知財庁業務のシステム化を推進するうえで必要な知識を学ぶとともに、WIPO講師からは出願書類の管理システムなどWIPOが途上国向けに導入支援を行っている業務電子化ツールについて学んだ。また最先端の特許情報ビジネスを網羅した「特許情報フェア＆カンファレンス」を見学した。2週間の研修期間を通じて、特許情報利用に関する知識や実務能力を学んだ。