2015年12月16日

「海外水インフラPPP協議会」委員、追加公募

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、国土交通省

経済産業省は16日、官民連携による「海外水インフラPPP協議会」委員を追加公募すると発表した。厚生労働、国土交通両省と同時発表。 同協議会は水資源の確保が世界的にも重要な課題となる中、わが国は上下水道の整備などの水インフラプロジェクトを積極的に海外展開していこうと2010年7月に発足。メンバーは3省のほか地方自治体、金融機関、商社、プラントメーカー、建設業者、水道関連企業など186名の委員で構成された。 海外における上下水道の整備や運営、管理は今後も大きな需要が見込まれている。2025年には約80兆円規模の市場に成長すると想定されているが、日本企業は優れた技術を持つものの運営・管理も含むトータルマネジメントの実績は少ないのが現状。このため官民による情報の共有・交換を行うための場として同協議会を立ち上げた。 公募は、日本企業が対象で海外での水インフラ事業へ参加する意向を有していることなどが条件。 応募締め切りは2015年12月25日。受付は電子メール 応募先は国交省・海外プロジェクト推進課（TEL：03－5253－8315） 問い合わせ先は経産省製造産業局・水ビジネス推進室（TEL：03－3501－1760） ニュースリリース参照 http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151216001/20151216001-1.pdf