2015年12月21日

経産省・補正3,897億円「TPP国内対策」重点

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

政府は2015年度補正予算3兆3,213億円を閣議決定したが、経産省関連では「総合的なTPP政策」と「一億総活躍社会実現」に向けた取り組みを柱に3,897億円（財務省・復興庁計上分を含む）を計上することが決まった。 TPP関連では「TPPの活用促進」策として（1）丁寧な情報提供及び相談体制の整備（2）新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援、に取り組む。この中で海外市場獲得を目指す新たな製品・サービス等の開発を支援するため「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」として1,020.5億円を組み込んだ。 「TPPを通じた“強い経済”実現」のために、 （1）TPP による貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させる方策　：イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進、省エネを通じた中小企業等の生産性向上、IT利用に伴うサイバーセキュリティ対策など。 （2）対内投資活性化の促進　：イノベーションセンターとしての国内産業基盤の維持・高度化 （3）インフラシステムの輸出促進、を図る。 また地域の「稼ぐ力」強化のために「地域リソースの結集・ブランド化」を促進する。 「一億総活躍社会の実現」に向けた取り組みでは、緊急に実施すべき対策として（1）中小企業の生産性向上を支援するための「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」（1,020.5億円）や「省エネ・生産性革命投資促進事業」（442億円）、また「石油製品安定供給体制整備」をサポートするための事業予算として50億円を投入することなどを決めた。