2015年12月24日

特許庁、28年度知財政策予算 3％増1446億円

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は24日、2016年度知財関係予算案として前年度予算比40億円（3％）増の1446億円を計上したと発表した。 地域の実情に応じた戦略的な知的財産活用を支援する「地域創生・中小企業支援の強化」と、「世界最高の知財システムの構築」が2本柱。格施策を通じて“世界一イノベーティブな国”実現を目指す。 「地域創生・中小企業支援」では、わが国の地域に根付く中小企業の活躍は、わが国経済成長の源泉と位置づけ（1）知財総合支援窓口の強化（2）地域のの先進的取り組み（デザインなど）の支援（3）知財活用促進を担う「橋渡し人材」の派遣（4）調査から出願、侵害対策まで一体となった海外展開支援などに重点を置いた施策を講じる。 また「世界最高の知財システム構築」では、わが国の国際的な産業競争力強化に向け、世界最速・最高品質の審査実現を目指すとし、（1）任期付審査官100人を確保する（2）先行技術文献調査の拡充（3）ユーザーニーズに応える情報システムの構築・運営（4）わが国知財制度の新興国への展開策などに積極的に取り組む。