2015年12月25日

特許庁調査、ビジネス関連出願に落ち着き傾向

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は、このほど「ビジネス関連発明の最近の動向」に関する調査結果を発表した。2000年頃までの出願ブームが去って、最近の出願状況には落ち着きが見られるとしている。 ＜出願動向＞ ビジネス関連発明の出願件数は、2000年に急増し1万9,231件（前年比4・8倍）となった。これをピークに出願件数は減少したが、2011年を底に増加傾向に転じ、2014年には7,376件（同18％増）となった。 ＜審査請求動向＞ ビジネス関連分野の審査請求件数は、出願件数が大幅増となった2000年に4,489件（同2・6倍）まで増加した。その後、審査請求期間短縮に伴う請求件数の一時的な増大（請求のコブ）が生じていたが、2009年には請求のコブが終了し、請求件数は大幅減少した。その後も減少を続けていたが、2011年を底に増加傾向に転じ、2014年の審査請求件数は4,712件（同6・2％増）だった。 ＜技術分野別出願動向＞ 2000年以降に出願されたビジネス関連発明のうち、「ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願」の技術分野別の出願件数をみると、サービス業、経営、金融・保険業、電子賞取引など、いずれの分野も2000年をピークに減少傾向にあったが、11年以降はサービス業、電子商取引等の分野で増加傾向に転じた。 ＜審査状況＞ ビジネス関連発明自体を主な特徴とする出願の特許査定率は、2003年―2006年では約8％（全分野の平均は約50％）だったが、2007年以降上昇傾向にあり、2014年には約64％（暫定値＝全分野の平均は69％）にまで上昇している。