2015年12月25日

多田・製薬協会長「特例再算定の導入、容認できない」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本製薬工業協会

日本製薬工業協会は25日、厚労省が導入しようとする「次期薬価制度改革の骨子」に対する多田正世会長コメントを発表した。 その中で「基礎的医薬品の薬価を下支えする新たなルールの導入は、製薬業界のかねてからの要望が実現したものであり、評価できる」としたものの、「今回、販売額が巨額な品目に関する特例再算定が導入されることになった」ことについては、「単に市場規模が巨額という理由のみで薬価の引き下げを行う制度であり、イノベーションの否定そのものと言わざるを得ず、到底容認することはできない」と、反対の意向を示した。 そのうえで、「費用対効果評価については、平成28年度に試行的な導入を行うとしており、今回の試行導入は、本格的な導入を前提とせず、現行薬価基準制度における医療技術評価のあり方、及び費用対効果評価を実施する意義を検証することを目的として行っていただきたい」と注文をつけた。