2016年01月13日

農水省、TPP対策「産地パワーアップ事業」505億円

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：農林水産省

農林水産省は、総合的な環太平洋経済連携協定（TPP）対策として、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」をすべて支援する。このため、平成27年度補正予算で産地パワーアップ事業費505億円を計上した。2月にも同事業をスタートさせる。 「産地パワーアップ事業」は、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、平場、中山間地域など、それぞれ地域の強みを生かしたイノベーションを促進し、国際競争力の強化を図る取り組み。 地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の策定、実現に必要な経費や農業機械のリース代金、集出荷施設の整備費等を支援する。基金を設け複数年度にわたる事業とするなど弾力的に運用する。 具体的には、「園芸団地育成を図るためのハウスの導入」、「果樹の国際競争力のある品種への改植」、「輸出に向けた産地づくりを図るための自動ラック式CA貯蔵庫の整備」、「ICTを活用した高効率な水田・畑作営農を実現するためのGPS活用型農業機械の導入」などを支援する。 補助率は、基金管理団体へは定額、支援対象者へは施設整備、農業機械リース導入等の場合、経費の1/2以内。 同省では、これらの取り組みにより、生産・出荷コストの10％以上低減と、品質向上による販売額10％以上の向上を目指す。