2016年01月13日

「創業支援事業計画」認定　計1,000市町村に

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は13日、産業競争力強化法（14年1月20日施行）に基づく「創業支援事業計画」の第7回認定を行い、同日付で新たに197件（229市区町村）の計画を認定したと発表した。これにより計画認定数は合計889件（47都道府県1000市区町村）となった。 「創業支援事業計画」とは、産業競争力強化法で市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所など）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を行う「創業支援事業計画（最長5年間）」について、国が認定する制度のこと。 同認定を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠拡大等の支援策が適用される。 次の第8回認定は、2016年3月11日～4月下旬に申請受付を行い、5月下旬に認定先を決定する予定。 ニュースリリース参照 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160113001/20160113001.pdf