2016年02月18日

経産省「個人の健康情報活用」実証で公募開始

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は、効率的な健康投資を行うためには、各個人の健康リスクに見合ったサービスの提供が必要とする、次世代ヘルスケア産業協議会検討会WGの報告を踏まえて、17日から実証事業に向けた公募を開始した。 個人のレセプト（医療報酬明細書）情報、検診情報、運動データ、栄養データ等の健康情報を統合して活用し、「生活習慣病予備群」の行動変容を促すことで国民の健康増進を図るのが目的。 2015年12月、同省に次世代ヘルスケア産業協議会・健康投資WGとして「企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会」（座長：大山永昭東工大教授）を設置し、健康に関する個人情報を利活用する際の技術面・制度面・心理面・ビジネス面の課題への対応策について検討してきた。公募期間は2016年2月17日～3月9日。 問い合わせ先は経産省商務情報政策局ヘルスケア産業課（TEL：03－3501－1790） ニュースリリース参照 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160217001/20160217001.pdf